売掛債権担保融資のデメリットについて

売掛債権担保融資は大半の企業が保有している売掛債権を担保にできること、低金利であることといったメリットがあります。

不動産担保や個人保証を含めた保証人を設定した資金調達に行き詰っている場合でも活用できるので、利便性に優れていると言われています。しかし、次のようなデメリットがあるのも事実です。最初に考えられるデメリットは、担保に差し出す売掛債権の金額によって融資金の額が制約される点が考えられます。金融機関は対象となる売掛債権の額に加え、相手企業の信用度といったさまざまな評価軸で融資可能金額を決定します。当然のことながら、売掛債権の金額が大きいものであればあるほど、多額の融資を期待することができます。

額が小さければ融資額も少額となるので、これはデメリットと解釈することも可能です。また、売掛債権担保融資はどんな企業でも利用できるわけではないというデメリットもあります。まずは、個人事業主が利用することができない点が挙げられます。売掛債権担保融資を利用する場合、債権譲渡登記制度と呼ばれる制度を活用します。

売掛債権を譲り受けた金融機関はその旨を公的に記録することで、第三者に対しても権利を主張することができます。しかし、債権譲渡登記制度では譲渡人は法人に限るというルールが決められているので、個人事業主は売掛債権担保融資を利用することはできないということになります。さらに、金融機関の多くが利用可能となる年商の最低ライン額や、安定した売掛先を多数保有していることといった基準を設定しています。こうした基準を満たしていなければ、利用はできません。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *