売掛債権担保融資を利用する条件とは

売掛債権担保融資は中小企業が利用しやすい資金調達法として注目されています。

経済産業省が積極的に利用を推進しているおり、この制度を活用した場合には信用保証協会による保証という特典も付けられています。つまり、売掛債権担保融資の利用は国策と言っても過言ではありません。では、どんな事業者も利用することができるのでしょうか。この点、売掛債権担保融資の利用には一定の制限が設けられています。まずは利用者は法人に限ることが挙げられます。売掛債権を譲渡するのは、債権者の自由であることが原則です。

しかし、譲渡したことを他人に知らしめるためには債権譲渡登記と呼ばれる手続きが必要となります。この登記を利用する条件として、譲渡人が法人であることが条件とされているので、法人格のない個人事業主は利用することが不可能とされています。このように、法律上において売掛債権担保融資を利用することができないのは個人だけですが、金融機関が設けるルールによって制度の利用が制限される場合もあります。

ほとんどの金融機関が条件としているのが、一定額以上の売上があることです。融資が可能かどうかについては、厳密な審査が行われます。経営基盤が少ない企業に融資をするのは金融機関としても避けたいところですので、こうした条件が設置されていると考えることが可能です。また、安定した売掛先を複数保有していることや、赤字決算や債務超過でないことを条件としている金融機関も見られます。利用する銀行やノンバンクによってルールが大きく異なりますので、細かいチェックが必要となります。

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